人生１００年時代と言われていますが、思った以上に先があると「生活資金」のそれなりに用意が必要になります。
今回は、「生活資金」の用意の仕方ではなく、国や厚生年金基金からの「老齢年金」「障害年金」等について若干の解説をしたいと思います。
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老後の生活に向けて「老後資金」はいくら用意すれば？
以前、とある会社で老後の生活費等（以下「老後資金」という）の為、国が用意してくれている厚生年金保険だけでは不足するので別で用意が必要と説明をすると、「そんな訳がない」と大反発を受けたことがあります。
それで国が用意してくれている「国民年金」「厚生年金保険」制度への信頼があったのでしょう。
今現在、年金だけで生活をされている方も居る訳で、この事実を見ればそう思って当たり前ですよね。
ですが、今や、「国」からの「老齢年金」等だけを当てにせずに、自らも「老後資金」の準備をしなければならないと全員が知る事実です。
では、どの程度「老後資金」を用意したら良いのでしょうか？
高齢無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)の公的年金などの社会保障給付は、1カ月におよそ19万円（総務省の家計調査報告より）。
※ 老齢基礎年金 777,800円（令和４年度）×２人 ＝ 1,555,600円（月額129,633円）
年金生活者支援給付金 月額5,020円（令和４年度）×２人 = 10,040円
残りの金額 老齢厚生年金 ×２人 603,924円(月額50,327円)程度
そして、月々の支出はおよそ27万円 （総務省の家計調査報告より）。
ですので、不足分は月々8万円程度（年額96万円）です。
老後期間を20年を想定すると「1,920万円」、25年なら「2,400万円」。
自宅の修繕費、医療など加えると老後資金は3,000万円程度が目安になると考えると妥当かもしれません。
厚生年金基金からの「老齢年金給付」は・・・
「老齢年金」と「障害年金」は、別の稿で紹介するとして、厚生年金基金からの「老齢給付金」を解説します。
この「老齢給付金」の受給要件は、「老齢厚生年金」の受給権を取得したときに支給されます。
ですので、一般的には「老齢厚生年金」とセットで支給されます。
「老齢年金給付金」の落とし穴とは？
先に述べた通り、「老齢年金給付」は、「老齢厚生年金」と一般的にセットで支給されます。
ここで注意をして頂きたい点は、知識や情報を持っている人ほど、「老齢厚生年金」と「老齢年金給付」がセットでsしか支給されないと思い込んでいることです。
厚生年金基金によっては、「老齢厚生年金」とではなく、「障害年金」とセットでも支給できる場合がありますので、是非「障害年金」を受給している方は確認されると良いと思います。
これは念の為ですが、「障害年金」とセットで「老齢年金給付金」が支給されたとしても、国側としても特に問題がありませんのでご安心下さい。
まとめ
課税対象の「老齢厚生年金」ではなく、「障害年金」は非課税です。ですので、どちらの組合せで受給した方が良いかは税金や保険料等を支払い終わった「手取りの金額」を算出して決定して下さい。
この「手取りの金額」の算出は、年金事務所でも税務署でも算出してくれませんので、ご自分でやるか、専門家に依頼するしかありません。
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